小松島市議会 2022-12-02 令和４年12月定例会議（第２日目） 本文
中学生に対する援助制度との御質問でございますが，本市では，経済的理由により就学が困難な小・中学生の子どもがいる家庭に対し，学用品費や給食費，修学旅行費などを助成する就学援助費や，特別支援学級に在籍する児童生徒がいる家庭に対して助成する特別支援教育就学奨励費で支援をしてございます。
中学生に対する援助制度との御質問でございますが，本市では，経済的理由により就学が困難な小・中学生の子どもがいる家庭に対し，学用品費や給食費，修学旅行費などを助成する就学援助費や，特別支援学級に在籍する児童生徒がいる家庭に対して助成する特別支援教育就学奨励費で支援をしてございます。
◎ 吉見委員 324ページ，準要保護生徒等就学援助事業781万4,000円，特別支援教育就学奨励費，令和４年度が159万9,000円，令和３年度が138万円，準要保護生徒就学援助費588万円，令和３年度が537万円，夜間中学校生徒就学援助費，令和４年度が８万2,000円，令和３年度はなし，中学校教材用備品購入事業118万2,000円，令和３年度が６３万円，これはどうしてこういうふうに変動があって，
また、特別支援教育就学奨励費についても、県の補助事業のため、確認したところ、マスクの購入は対象にならないとのことです。しかしながら、マスクは感染予防に欠かせないものであることから、今後就学援助費に町単独事業として追加することができないか検討したいと思います。以上です。 ○議長（井上裕久君） 山根由美子君。 ◆１２番（山根由美子君） ご答弁ありがとうございます。
次に、就学援助の費目であるクラブ活動費、生徒会費及びＰＴＡ会費は、平成２２年度の要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の一部改正に伴い、要保護者に対する国の補助費目として追加されたものでございます。 一方、準要保護者に対する就学援助は、平成１７年度の三位一体改革により、国の補助事業から地方単独事業に変更となりました。
また，同年３月末には援助を必要とする時期に速やかな支給が行われるよう，入学年度の開始時に支給した新入学児童・生徒学用品費等を国庫補助の対象にできるよう，要保護児童・生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱が改定されました。 これを受けて，本市でも就学援助費の新入学児童・生徒学用品費を増額いたしました。
それから，特別支援教育就学奨励費につきましては，給食費，学用品費，それから新入学用品費，それから校外活動費等を援助しております。 それから，準要保護児童進学援助費につきましても，学用品費，通学用品費，新入学用品費，校外活動費，修学旅行費を援助しております。
次に、国が示す子供の貧困対策について、市としてどのような取り組みができているのかについてでございますが、教育の支援の場といたしましては、就学援助費の交付や幼稚園就園奨励費補助、特別支援教育就学奨励費負担等の支援を行っており、経済的支援の場といたしましては、児童手当や児童扶養手当の支給及び母子、父子、寡婦福祉資金貸付金制度の活用や生活保護の適用などを行っております。
しかし、平成26年度につきましては、可能な限り生活扶助基準引き下げによる影響を受けないように、国庫補助事業である特別支援教育就学奨励費の取扱方針に準じ、平成26年度以降も平成24年12月末日現在において適用されている保護基準によって需要額を測定するという案で検討をいたしております。 参考として、県下の状況を申し上げますと、徳島市、鳴門市では、現在、検討段階でございます。